現在、日本では1年に3万人以上の人が自殺していますが、

その理由の多くは借金の問題だといわれています。

たとえ、ほんの軽い気持ちで借りた少しのお金でも、死ぬほど人を苦しめているのです。

でも、法律には、借金の問題を解決できる方法があります。

これは本当です。

たかが借金なんかで、大切な命を捨てるなどと考えてはいけないのです。

繰り返します。借金の問題は解決できるのです。

誰かに相談したい。

そう思ったら私たち司法書士に連絡してください。

一緒に、解決の糸口を探しましょう。

（日本司法書士会連合会　小冊子より抜粋）

債務整理の方法にはいくつかありますが、その前提として、過去に支払ってきた利息を、法律上の限度での率で計算しなおす作業を行います。

どうしてこの作業が必要なのでしょうか？

お金を貸した場合の利息については、「利息制限法」と言う法律で、最高20％を超える利息は、「越えた部分について無効」としています。

ところが、消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20％以上29.2％以下の利率です。これは、これらの業者について「出資法」と言う法律があって、これにより年29.2％を超える利率による貸付が罰せられるからです。

この「利息制限法」と「出資法」の金利の差の部分が、白（正しいこと）と黒（悪いこと）の中間に当たる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。 

（日本司法書士会連合会　小冊子より抜粋）

「グレーゾーン金利」は、グレーのままなのでしょうか？

最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分が無効だという判決が数多く出されています。
これにより、貸金業者からお金を借りた人が、これまでに支払った利息のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされました。

つまり限りなく黒に近かった「グレーゾーン金利」は「ブラックゾーン金利」になったのです。この無効な部分は、元金の返済に充てられるべきです。ですから、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要があるのです。

この「計算を引直し計算」といいます。

この「引直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら超えた払いすぎが判明することがあります。この払い過ぎたお金の事を「過払い金」と言います。 

では、この「引直し計算」を簡単にシュミレーションしてみましょう！（次回へ続く）

（日本司法書士会連合会　小冊子より抜粋）