遺留分減殺請求

おはようございます!

早いもので今日からは5月!
この分だとあっという間に年末のご挨拶となりそうです。

さて、本日は遺留分減殺請求に関するご質問です。

「親Aが亡くなりました。
なお、Aの配偶者はすでに死亡しています。
Aには、甲、乙、丙3人の子供がいます。
Aが、「全財産の2分の1を甲に、残りを乙にそれぞれ相続させる」という
遺言を残していた場合、丙はどうすればよいのでしょうか。」

本事例では、丙は6分の1の遺留分を有します。
自己の遺留分を侵害された丙としては、
甲及び乙に対し、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

減殺請求の方法は、後日の証拠として、
配達証明付き内容証明郵便にて行うことが安全です。

なお、遺留分減殺請求権は、
相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから
1年間行使しないと時効により消滅します。

また、相続の開始の時から10年間経過すると、
相続開始の事実等を知らないときでも消滅してしまうので注意が必要です。

遺留分や遺留分減殺請求の内容については複雑ですので、
専門家にご相談されるのをおすすめします。

※このブログは、当事務所で取り扱った事案に基づいて記載しています。
プライバシー保護のため、多少アレンジして書いています。
他の事務所の場合は、異なることもありますのでご了承ください。
また、ブログという性質上、すべてについて詳細を記載することが出来ません。
そのため、更に詳しいことは、個別にご相談させて頂いておりますので、
お気軽にお問合わせ下さいますと幸いです。